津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
本市といたしましても、緊急経済対策として、これまでの支援策に加え、今年に入ってからも小規模事業者物価高騰等対策事業として支援金の給付に加え、店舗家賃等の賃料に対する支援や燃油高騰に対する運送事業者への支援、プレミアム付クーポン券事業等を行っております。まず、地元企業を守ることを最優先に行わざるを得ない、大変厳しい状況であると認識しております。
本市といたしましても、緊急経済対策として、これまでの支援策に加え、今年に入ってからも小規模事業者物価高騰等対策事業として支援金の給付に加え、店舗家賃等の賃料に対する支援や燃油高騰に対する運送事業者への支援、プレミアム付クーポン券事業等を行っております。まず、地元企業を守ることを最優先に行わざるを得ない、大変厳しい状況であると認識しております。
燃油物価高騰等で職員の待遇を下げるわけにはいきません。利用者さんを一番に考えるとサービスの質を落とせないと、非常に困惑している現状です。 そこで、福祉施設等への支援はどうなっていますか。 ○議長（藤本治郎君） 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君） お答えします。
そのほか、保育士の待遇改善の具体的な実績、給食センターの配送車台数増加の必要性、昨今の物価高騰等の影響で５年間契約しているごみ収集委託業者の負担、ひとり親家庭医療費助成事業と子ども医療費助成事業の違い、情報活用実践力向上事業の財源について、こども園のバス運行の安全性、健康福祉センター温泉施設運営の収支状況や施設老朽化、部活動指導員配置促進事業等の対象種目内容、杵築市民のワクチン接種率、文化財の発掘件数
また、物価高騰対策としまして、保護者負担を増やすことなく、安定した学校給食を提供するための支援など、そのときの状況に応じまして迅速に予算措置し、各方面からコロナ禍や物価高騰等に直面する市民への支援に取り組んできたところであります。 また、本議会におきましても新たな物価高騰対策の予算を計上しており、継続した支援にも取り組んでいます。
5)概要の八ページ、指定管理者制度導入施設、物価高騰等支援事業七百五十一万二千円。燃料費、光熱費等の高騰に対して、今までの支援とこれからの支援はどうなるのでしょうか。 以上です。
◎福祉部長（上家しのぶ） 国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に対応しまして、低所得の世帯等へのさまざまな対策を実施し、生活を支援しています。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 物価高騰に直面する保護者の負担軽減につきましては、国の対策としてコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、今回の物価高騰の状況下でも保護者の負担増を求めず、これまで通りの栄養バランスや量を保った学校給食が実施されるよう、学校給食会計に補填を行っているところであります。
市独自の施策としても、子育て世帯生活支援特別給付金について、支払い基準日の関係から支給対象とならない家庭に対して支給を行っているほか、保護者負担を増やすことなく安定した学校給食を提供するための支援、さらに全般的な経済対策として、地域での消費活動の下支えのために、新型コロナ対策第３弾、第４弾のプレミアム商品券の発行など、各方面から物価高騰等に直面する市民への支援に取り組んでいるところです。
保護者から直接声というのは私たちには届いてはいないんですけども、多分、物価高騰等で、やっぱり生活の中の支援が必要な部分の足しにはなっていると思っておりますので、少しだったかもしれんですけども、影響があったんじゃないかなというふうに考えております。 以上です。
コロナ禍における原油価格・物価高騰等の対策につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や基金などを活用して迅速に対応し、市民生活の支援をしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 泥谷議員。
また、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少の中で、物価高騰等の影響を受ける低所得の子育て世帯を支援するため、国の低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金を支給し、加えて、市独自の支援策として国の基準日以降にひとり親となった世帯に対し、７月から支援給付金の支給を開始いたしました。
歳入歳出それぞれ２億１１９万円を追加し、補正後の予算の総額を歳入歳出それぞれ１１４億７,１５１万３,０００円とするもので、国がコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策において、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設し、原油価格や物価高騰等に直面する生活者や事業者に対して負担を軽減するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を追加配分することとなり、本市への配分額は１億４３１
国の原油価格・物価高騰等総合緊急対策関連、新型コロナウイルス感染症関連が主なものであり、生活支援、地域の経済対策としても重要な支援であり、賛同いたします。 しかし、第３款３項清掃費に、新環境センター整備事業費として、期間を令和４年度から令和28年度とし、限度額1,160億円の債務負担行為の設定が措置されております。
また、報告議案の報第８号では、原油価格・物価高騰等総合緊急対策に伴う低所得の子育て世帯に対する給付金支給に係る経費の外１件の審査をお願いするものでございます。 そして、報告事項につきましては、すくすく大分っ子応援事業の申請状況等について外１件の御報告を申し上げます。
報第２号 専決処分した事件の承認について 〔承認〕 （令和３年度大分市一般会計補正予算（第８号）） 第１条 歳入歳出予算の補正 歳出 第７款 商工費 第２条 繰越明許費の補正 第２表中 １追加 第７款 商工費 【報告事項】 ①新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰等
このような中、文部科学省から４月５日付で、令和４年度における新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の取扱いについて、その後４月28日付で、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策についてが通知され、この中で緊急対策の柱立ての一つに、学校給食等の負担軽減等として、地域の実情に応じ、これまで通りの栄養バランスや量を保った学校給食等が実施されるよう交付金を拡充・活用して、必要な支援を迅速に
国においては、今後の原油価格や物価高騰等によって、既にコロナ禍で経済的に厳しい環境に置かれた生活者や、特に影響を受ける業種の中小・小規模事業者等に対する支援など、まずは、直面する物価高騰による影響を緩和するための対応を緊急かつ機動的に実施するとともに、円滑な価格転嫁や賃上げを促し、コロナ禍からの社会経済活動の回復を確かなものにするため４つの柱で構成する、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策
◎総合政策課長（高尾良香） 今回、計上しています新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、国のコロナ禍における原油価格物価高騰等総合緊急対策において拡充されたものです。 コロナ禍において、原油価格物価高騰に直面する生活者や事業者を支援するため、地域の実情に応じてきめ細やかに実施する事業に対して限度額を上限に交付されます。
しかしながら、最近の資材、肥料、重油等の物価高騰等によって、資金繰りに苦しんでいる農業従事者が数多く存在するのが実情です。 こうした中、近年、鹿児島市、宮崎市、中津市、宇佐市、福岡県など多くの自治体において、収入保険の保険料の補助が導入されています。地域農業を維持し、農業の多面的機能を発揮しゆくために、収入保険の保険料補助を導入すべきと考えます。見解をお聞かせください。
二点目、子育て世帯生活支援特別給付金について、対象人数と給付方法についてですが、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食品の物価高騰等に直面する低所得者の子育て世帯に対し、特別給付金を支給することにより、その実情を踏まえた生活の支援を行います。 給付金は児童一人当たり五万円で、対象人数と支給方法については二種類あります。